オクウェン・フィナンシャル＜OCN.N＞は６日、ゴールドマン・サックス＜GS.N＞の住宅ローン債権回収（モーゲージサービシング）部門、リットン・ローン・サービシングを現金２億６３７０万ドルで買収すると明らかにした。
合意では、ゴールドマンに対するリットンの負債３億３７４０万ドルについても、オクウェンが負担する。
ゴールド…
◇救援物資も入らず
東日本大震災で放射性物質漏れを起こした福島第１原発の「屋内退避指示」圏内（半径２０～３０キロ、現在は自主避難）の福島県南相馬市から避難し、長浜市内の市営住宅団地に一時入居した富沢敬子さん（５２）ら家族５人が３１日、取材に応じ、風評被害で町全体がゴーストタウン化し不安と恐怖が増大していった状況を語った。
南相馬…
東日本大震災の被災者支援のため府教委は１８日、府内に転居し小中学校、高校や特別支援学校に就学する人を対象に相談窓口を設置した。
府教委学校教育課によると、府出身で子供が福島県内の学校に通学している女性から１７日に問い合わせがあったことから、相談を受け付けることにした。在籍証明などが必要だが、無試験で編入が可能。高校入学者について…
韓国の流動性不足はアメリカのような「サブプライムローン危機」の再来だといえる。住宅ローンの貸付を過度に行っていた三和貯蓄銀行に対し、先日、韓国金融監督委員会（FSC）が営業命令を出すと、ほかの銀行にも波及、しだいに預金を引き出す人が増え始めた。最終的に、FSCが流動性不足を理由として、釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行に半年の営業停止…
三井住友銀行は１５日、東京電力による計画停電に伴う節電対策として、友人店舗のＡＴＭ（現金自動預払機）の営業時間を午後６時までとするなど稼働時間を短縮する一方、３６０カ所の店舗外ＡＴＭを休止すると発表した。
対象店舗は東京電力管内にあるＡＴＭコーナー。同行は、短縮による節電効果を１週間で約７万キロワット時と見込んでいる。
お…
不動産経済研究所が２２日発表した２０１０年の事業者別の全国新規マンション供給ランキングによると、５３０７戸を販売した大京が３年連続でトップを維持した。２位は５０３７戸の三井不動産レジデンシャルで前年の４位から順位を上げ、５０３６戸で３位の野村不動産は同６位から一躍トップ３入りした。
低金利や政府の住宅ローン減税優遇策などを追い風…
関西アーバン銀行は、取引先企業が大津市で分譲している戸建て住宅について、購入者のローン取り組み額の一部を、琵琶湖の環境保全を行っている財団法人に寄付する。
大津市の堅田地区で敷島住宅（大阪府守口市）が今月１１日から１６０区画を分譲している「大津堅田コージーガーデン」で、太陽光発電システムを搭載した住宅を購入する客が対象となる。関…
北京市政府は16日、不動産価格抑制策の細則を発表し、市外在住者の不動産購入を厳しく規制した。業界関係者によると、市外在住者にとって不動産購入のハードルが全国で最も高くなる。17日付中国網が伝えた。
市は「不動産市場抑制強化に関する作業通知」を公布、15条の細則を定めた。うち最も注目されているのが市外在住者の不動産購入規制に関する…
中国政府は27日、個人住宅に対し新しく不動産税（日本の固定資産税
に相当）を徴収する方針を決めた。これを受けて上海市と重慶市は同日
、高額物件などを対象とする不動産税の導入を全国に先がけて発表した
。不動産バブルを抑えるほか、政府が税制改革により「富の再分配」を
行う姿勢を示す狙いがある。
重慶市政府は、…
警視庁が今年の5月に発表した、平成21年中における自殺の概要資料
によると、平成21年の自殺者の総数は3万2845人で、平成20年よりも
596人増加した。
また今年10月までの自殺者数は、2万6304人となっており、このまま
推移すれば、昨年と同程度になると予想される。
このように、自殺者の数が高止ま…