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zoom RSS 中国が不動産税を導入、バブル抑制と所得格差の是正ねらい

<<   作成日時 : 2011/03/03 15:41   >>

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中国政府は27日、個人住宅に対し新しく不動産税(日本の固定資産税

に相当)を徴収する方針を決めた。これを受けて上海市と重慶市は同日

、高額物件などを対象とする不動産税の導入を全国に先がけて発表した

。不動産バブルを抑えるほか、政府が税制改革により「富の再分配」を

行う姿勢を示す狙いがある。

 重慶市政府は、「投機目的の購入や高級住宅が対象」として、一般市

民が現在住んでいる住宅には課税しない方針を示した。

高級物件や、市外に住む者が新たに購入した2軒目以降の住宅を対象に

、0.5〜1.2%の不動産税を課す。上海市では、新たに購入する住宅が

1人当たりの居住面積などの基準を超える場合、0.4〜0.6%を課税する。

上海市などでは住宅価格が高騰を続け、不動産バブルが懸念されてい

る。不動産税の導入は、過熱する不動産市場を抑える狙いがある。この

ほか財政部などは、所得格差の是正に向けた意義を強調する

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