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zoom RSS 賃貸住宅での自殺、高額賠償請求で遺族困惑 管理業者と家主の保険誕生へ

  作成日時 : 2011/02/25 13:43   >>

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 警視庁が今年の5月に発表した、平成21年中における自殺の概要資料

によると、平成21年の自殺者の総数は3万2845人で、平成20年よりも

596人増加した。

また今年10月までの自殺者数は、2万6304人となっており、このまま

推移すれば、昨年と同程度になると予想される。

 このように、自殺者の数が高止まりする中、賃貸アパートやマンション

で自殺した人の遺族が、部屋の改装料や家賃補償など、多額の損害賠償

を求められるケースが相次いで報告されている。

自殺から発見までに長期間を要した場合、室内にその痕跡が残ってしまう

そのため、部屋全体の高額なリフォーム費用を請求されることもあるという

また自殺があった部屋は、借り手が見つかりにくいことから、3年〜5年分

の家賃をまとめて請求され、裁判で争うケースもあるようだ。

 自殺があった賃貸住宅は、「心理的瑕疵物件」と呼ばれ、次の入居者が

決まらなかったり、家賃が大幅に下がったりすることがある

賃貸住宅の家主は、建築時に借入金を抱えていることもあり、遺族に相応

の損害賠償を請求するのはやむを得ないという見方もある。

これについて、管理会社などの業界団体である日本賃貸住宅管理協会は

、家賃の1〜2割を2年分程度請求することを目安としているようだ

しかし、法的な根拠がなく、判例も少ないことから、時として過大な請求も

行われているとみられる。

 このような背景を反映して、エース損害保険株式会社では今年から、万一

自殺や孤独死が発生した場合に、管理業者が家主に支払う見舞金費用を

補償する、保険の販売を開始している。12年続けて自殺者が3万人を越え

る中、その損害を遺族に負わせるのは、限界があるのかもしれない

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